子どもを育てるのは、世話をするという意味でも大変ですが、何かとお金がかかるのも大変です。
そのため国がいろいろな補助を用意してくれているのですが、全てちゃんと活用できていますか？
知ってて当り前という風潮があるので、知らなくても今更知らないと言えないのも確かだと思います。
どの補助も申請しないと貰えませんので、ちゃんとおさえておきたいですね。
今回は、子育てを支援してくれる４つの手当てについて、紹介していきたいと思います。
目次
子育てを支援してくれる４つの手当てとは？
改めてお伝えしますが、この国からの補助については、『自分で申請しないと補助を受けられません』
勝手にお金をくれたりしないので、しっかりとおさえていきましょう！
国から受けられる補助は、以下の４つです。
- 勤務先から貰える『出産手当金』
- 妊娠・出産の費用をまかなう『出産育児一時金』
- 医療費が無料となる『子どもの医療費助成制度』
- 子どもの育児を助けてくれる『児童手当』
どれも申請するタイミングや、補助を受けられる期間が異なりますので、１つずつ紹介していきたいと思います。
勤務先から貰える『出産手当金』
『出産手当金』とは？
これは産休中の給料を保障するための制度です。
というのも、産休は有休ではないため、給料は出ないんですよね。
でもそれでは生活ができずに困ってしまうので、産休中でも給料が貰えるようにしたのが、この『出産手当金』ということになります。
期間としては、産む前の42日、産んだ後の56日、合計98日分となります。
但し実際には働いていませんので、貰えるのは『給料の2/3』となります。
ちなみに双子など多胎児の場合は、産む前の98日から貰うことができます。
補助を受けられる条件は？
条件は大きく２つあります。
- 公務員、及び会社員として１年以上働いていて、勤務先の健康保険に加入していること（契約社員やパートも大丈夫です）
- 産んだ後も働く予定であり、産休中もちゃんと保険料を納めていること
１つ目は普通の企業であれば、まず問題ありません。
２つ目が落とし穴で、赤ちゃんを産むからといって、会社を退職したら補助を受けられませんので注意してくださいね。
どうやって申請すれば良いの？
勤務先の総務など、健康保険窓口で問い合わせてみてください。
必要な書類であったり、受け取れる金額の詳細を教えてもらったりできるかと思います。
妊娠・出産の費用をまかなう『出産育児一時金』
『出産育児一時金』とは？
出産する際、ただ産むだけではなく、産む前や産んだ後に母体と赤ちゃんをしっかりとサポートするために入院をします。
この出産、入院は当然タダではなく、およそ３０～４０万程度かかります。
このお金が払えなくて、出産するのを諦めます！と言われても困りますし、子どもは国の宝ですから、お金のことは気にせずに出産して欲しいという国からの願いが込められています。
そのため、出産や入院でかかる費用を手助けするために、『出産育児一時金』の制度が始まったのです。
ちなみに出産育児一時金の金額は４２万円となっていますので、ほとんど無料で出産、入院ができることになります。
但し、最近はママへの待遇が厚くなっており、エステサービスがあったり、出産後にフランス料理フルコースを食べられるコースがあったりして、男から見てもすごいの一言です。
まあそのようなコースだと５０～１００万程度かかってしまいますので、出産育児一時金からはみ出た分は、当然自腹となりますので注意してくださいね。
補助を受けられる条件は？
- 健康保険の被保険者、または被扶養者であること
- 妊娠４ヶ月（20週）以上で出産
ちなみに妊娠20週未満で出産したり、死産だったりした場合は、給付金は39万円となります。
どうやって申請すれば良いの？
出産を予定している産婦人科へ、通院している間に提出しましょう。
里帰りをするつもりのママであれば、里帰りした後で申請することになりますので、注意してくださいね。
また、出産が帝王切開だった場合は、別途補助を受けることができますので、通院している病院へ問い合わせてみてくださいね。
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医療費が無料となる『子どもの医療費助成制度』
『子どもの医療費助成制度』って何？
これは実際に３人の子どものパパをやっている僕が感じていることですが、
とにかく子どもは病気になる！
至って普通のサラリーマンをやっている身としては、目に見えて有休がどんどん無くなってしまうため、とても困るほどです。
有休の他に困ることと言えば、病気になると必然的にお金を払う機会が増えることが挙げられます。
例えば僕が風邪を引けば通院となるのですが、今は診察と薬と２回支払いがあります。
さらに入院となれば、点滴や検査など、もう大変なことになってしまいます。
しかし、これが僕じゃなくて子どもだと、お金の心配は特に無くなります。
なぜなら、子どもの通院（診察、薬）や入院（点滴や検査）が無料だからです！
そうです、医療費助成制度とは、子どもの医療に関わる費用を全て負担してくれるというものなのです。
但し、例えば入院中の食事であったり、部屋を個室にした際にかかった費用は医療に関わらないと判断されるため、負担はされません。
それを差し引いても、この制度は非常に助かっています。
自治体によって期間や助成内容が異なるため、マイホームは気を付けて！
医療費助成制度は自治体が運営しているため、期間や助成内容については、自治体によって全く異なります。
よって、もしマイホームを検討しているのであれば、ちゃんと医療費助成制度がどうなっているのか、しっかりと調べた方が良いです。
自治体が運営していることもあって、お金に余裕なる自治体ほど、優遇されているケースが多いのです。
僕はそのことを全く知らず、土地の値段だけでマイホームを建てる場所を決めてしまい、あとから「小学３年生までしか無料にならない」ことを知り、絶望した記憶があります。
今は多くの自治体において、中学生卒業までの期間を有効しており、基本的には全額補助になっているかなと思います。
僕が住んでいる自治体も、最近中学卒業まで期間が延びてくれました。
しかし念のため、自治体には確認を取った方がよろしいかと思います。
子どもの育児を助けてくれる『児童手当』
児童手当とは？どれくらい貰えるの？
現金がもらえることもあって、ある意味一番実感のあるのが児童手当の魔力ですね。
子どもが中学校を卒業するまでの間、毎月手当金を受け取ることができます。
金額については、実は年齢によって異なりますので、軽くご紹介したいと思います。
- ０歳～３歳未満⇒月15000円
- ３歳～小学校卒業まで⇒月10000円（子ども３人以降は15000円）
- 中学校入学～卒業まで⇒月10000円
但し、貧しい人向けの手当金なので、もし960万円以上の所得制限世帯であった場合は、全て金額が月5000円となります。
児童手当はいつ支払われる？
受け取りのタイミングですが、月額で紹介しているものの、毎月手当が支払われるわけではありません。
２月、６月、１０月の年に３回、４ヶ月分まとめて支払われます。
しかも４ヶ月分というのは、過ぎた４ヶ月となります。
例えば１０月に貰える４ヶ月分とは、６～９月分ということになります。
従って、申請したタイミングによって、手当が支払われる金額が大きく変わってきますので、注意が必要です。
『子育て給付金』はどうなった？
ちなみに、2014年、2015年にあった『子育て給付金』という制度は、2016年では消滅しています。
よく児童手当と子育て給付金を間違えてしまう方がいらっしゃいますが、児童手当は子育て支援の根本的な手当てとなりますので、無くなることはありません！
子育てはリアルにたくさんのお金がかかります…
子どもを育てるということは、同時にとてもお金がかかることでもあります。
こんなことを言うと子どもに失礼ですが、実際に３人の子どもを肩にしょってる身としては、リアルな現実が待ち受けていることをしっかりとお伝えするのも、子どもを幸せに育てていくには必要なことだと思っています。
出産から育児まで、子ども医療というのは繊細な機械や装置を必要とするため、何の助けもないと、とてもではないですが払えません。
そこで、国が子育てを支援するという形で、いろいろな手助けをしてくれます。
この手助けがあれば、子育てをしていく上で力強い味方になってくれるわけです。
実際に僕の場合も、子どもが低体重で産まれたため、高額医療の制度を利用しました。
後から国が負担した金額、そして僕が負担した金額を知ることになったのですが、僕は２万円しか払ってないのに、国が何千万も負担をしてくれていました。
病院からは高額医療の制度を利用することは当然と言われましたが、この制度がもし無かったら、僕の家庭は成り立たなかったでしょう・・・
ですので、自分から申請するのは大変ですが、忘れずに申請するように心がけたいですね！
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